事務所通信令和05年01月号

事務所通信

2022.12.22

事業所得と業務に係る雑所得の区分、令和３年度分の民間給与、ナマの税務相談室（「同時死亡の推定」の適用と相続人の数）、異常値となることもある取引相場のない株式評価