不動産売却
不動産売却に関することなら
山村嘉清税理士事務所にお任せ下さい。
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土地や建物を売った時の税金について
土地や建物を売ったとき、譲渡所得として計算します
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次のように計算します。
譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用） 譲渡収入＝土地建物を売った代金 取得費＝土地建物の購入代金、不動産登記諸費用（登録免許税を含む） 不動産取得税等（建物は減価償却費を控除します） 取得費は実際の購入代金に代えて、売却価格の5％とすることもできます。
譲渡費用＝土地建物を売るために支出した仲介料、測量費、収入印紙代等譲渡所得に対する税金は、譲渡があった年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区別して計算します。
平成29年中の譲渡の場合は、平成23年12月31日以前に取得した土地や建物を売った場合、長期譲渡所得になります。
- 長期譲渡所得の税金所有期間が5年超のとき
- 課税長期譲渡所得に対して所得税15.315％ / 住民税5％
- 長期譲渡所得の税金所有期間が5年以下のとき
- 課税長期譲渡所得に対して所得税30.63％ / 住民税9％
相続で取得した土地や建物を売ったとき
- 01取得費は、被相続人（死亡した人）が購入したときの代金となります。
その購入代金が分からない場合等は、売却価額の5％とすることもできます。 - 02長期と短期の区分は、被相続人が取得したときから相続人が譲渡した年の1月1日までの期間で判定します。
報酬額のご案内
| 算定基準 | 同（分離課税譲渡所得） |
|---|---|
| 年取引金額 | 譲渡申告 |
| 2,000万円未満 | 50,000 |
| 3,000万円未満 | 60,000 |
| 5,000万円未満 | 80,000 |
| 1億円未満 | 150,000 |
| 2億円未満 | 200,000 |
| 3億円未満 | 300,000 |
| 5億円未満 | 400,000 |
| 5億円以上 | 500,000 |
| 1億円増すごとに | 加算 100,000 |
※分離課税譲渡所得の所得金額は控除前の譲渡所得金額をいう。
※年取引金額は分離課税譲渡所得に係る総収入金額をいう。
※税務代理とは申告、申請、請求または主張若しくは陣述につき、代理し、または代行をおこなうことをいう。